杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
また、市においては、児童虐待対応マニュアルや保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインを作成しております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君） 市としても、この児童虐待対応マニュアル、また保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインを作成しているということのようであります。
また、市においては、児童虐待対応マニュアルや保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインを作成しております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君） 市としても、この児童虐待対応マニュアル、また保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインを作成しているということのようであります。
そうした、今、児童虐待で命を落とす子どもさんも半数以上がゼロ歳から２歳で、特にゼロ歳児は３割以上あるということがありました。 今回の国の支援策は、妊娠から出産、子育てまでの一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う事業で、支援が手薄とされる出産前後とゼロ歳から２歳児の子育て世代が孤立した状態に陥るのを防ぐのが狙いで、全自治体で実施を目指して取り組んでいくようになっているとなっています。
三．子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自 立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保す るための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこ と。 四．デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化 に向け、地域デジタル社会推進費に相当する財源を確保するな ど、十分な財源を保障すること。
また、委員から、子ども・子育て支援交付金、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金の対象となる事業について質疑があり、担当課長から、事業内容、支援内容について説明がありました。 その他議案に対して特に質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第７４号令和４年度杵築市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第１号）です。
なお、児童虐待が疑われる場合や要保護児童等に関する家庭の場合は、児童相談所や臼杵津久見警察署等から成る臼杵市要保護児童対策地域協議会で情報を共有しながら、介護する側のケア、いわゆるレスパイトを含めた支援を行います。
│ ┃ ┃ │三、ヤングケアラー等の相談・支援体制に │ ┃ ┃ │ ついて │ ┃ ┃ │ (1)ヤングケアラーや児童虐待・貧困の問 │ ┃ ┃ │ 題等、子どもたちを取り巻く厳しい状 │ ┃ ┃ │ 況が報告されている。
全国的にも増加する児童虐待、子どもの貧困等、中津市でも水面下で急増していると言われる深刻な問題に対し、市としてどういった対応を心掛けているのか。また、来所や電話相談は当事者にとってハードルが高く、思い詰めたときにＬＩＮＥやチャットでＳＯＳを送れることや、Ｚｏｏｍ等のオンライン相談などのデジタル化の導入、常に寄り添う体制づくりが必要だと考えますが、お考えをお尋ねします。
児童虐待と子どもの貧困は関連があると指摘されております。ある調査によりますと、児童虐待が発生しやすいと思われる要因について、最も多かった回答がひとり親家庭と経済的困難とのことでした。子どもの貧困や虐待などの問題は家庭の外からは見えにくく、事態が深刻化してから分かる場合がおおむね多いようです。
また、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じることなどを挙げています。 お手元に配付いたしました意見書にお目通しいただきたいと思います。
コロナ感染症の感染拡大に伴い、外出自粛やテレワークの拡大などで、夫婦や家族が自宅にいることが増え、それに伴って、全国的に児童虐待とＤＶが増えている状況もあるという報道を受け、私は、2020年──令和２年の６月議会で本市の状況を質問しました。 当時、本市では、児童虐待の相談件数は前年より少し減少し、潜在化が懸念されることと、ＤＶの相談件数は前年比で54％もの増加があるということでした。
まずは、本年４月に策定した大分市児童虐待防止対策基本計画について伺います。 全国の児童相談所による児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどっておりまして、虐待による児童の死亡事故など相次いで発生したことから、国は児童相談所に体制強化を求めるとともに、中核市に児童相談所設置促進の動きを見せております。
この事業は先ほど議員おっしゃったように、長引くコロナ禍において戸別訪問により支援を行っていく国の期間限定の支援事業でありましたが、今年度から児童虐待、ＤＶ対策等総合支援として新たに事業化をされました。 大分県においても、中津市などのこれまでの事業効果から県内の他の市町村にも推進し、今年度は全部で１０市が取り組んでいる状況です。これにつきましては、引き続き取り組んでまいりたいと思っています。
◯九番（河野睦夫君）ヤングケアラーに限ったわけじゃないですけどね、児童虐待の分もあるし、子供の貧困の面では、やはり学校現場での様子観察というのは重要だと思います。仮に何か問題があれば、当然、情報提供していくんですけど、どういった機関と連携するようになってるんですか。
本日は、本年３月に策定しました大分市児童虐待防止対策基本計画の概要など４件について御報告申し上げます。 それぞれの内容につきましては、担当課長から御説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○穴見委員長 それでは、大分市児童虐待防止対策基本計画の策定について報告を受けます。
○松下委員 では、中央子ども家庭支援センター、西部子ども家庭支援センター、東部子ども家庭支援センターの３センターに児童虐待などの対応や児童相談所との連携強化のためにケースワーカーを配置するということでいいでしょうか。
本市では、11月に開催した子育て支援・児童虐待防止啓発講演会で、ヤングケアラーについて正しく理解するための啓発チラシを配布し、参加者や関係機関への周知を図り、ホームページやＳＮＳでヤングケアラー周知の情報発信を行っており、今後は、子供本人への啓発チラシを作成することとしております。
児童虐待への対応についてです。 代表質問の中にも大分県中央児童相談所と子ども家庭支援センターとの連携について等の質問がありましたが、今回、児童虐待への対応のみに絞って、現在の状況や詳細をお聞きしたいと思います。 子ども虐待対応の手引きではこう記してあります。「虐待は、子どもの尊厳を傷つける行為であり、子どもに対する人権侵害です。子どもの心身の成長、人格の形成にはかりしれない傷痕を残します。
出生に対する給付金制度の創設や子ども医療費助成の拡充などにより、子育てに係る経済的負担の低減を図るほか、県と連携しながら、児童虐待防止に向けて体制を強化をしてまいります。 あわせて、高齢者・障害者福祉のさらなる充実を図るとともに、大規模な自然災害に備えた強靱な地域づくりなど、市民生活に密着した施策の一つ一つにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
昨今の児童虐待は、厚生労働省によると、虐待件数は30年連続で増加し、昨年度初めて全国で20万件を超えました。コロナ禍で虐待が増加している背景には、テレワークの普及や、休園、休校などにより、親子が一緒に過ごす時間が増える一方で、保育園や学校といった外からの目が届きにくくなっていることが指摘されています。
次に、児童虐待に対する県市連携の今後についてですが、令和２年度、全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は20万5,029件であり、初めて20万件を超え、５年前の約２倍になっています。また、大分県や大分市における相談対応件数も増加傾向にあります。